小さい秋部屋

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tppという多国間協定への交渉参加とその締結がマスコミによってさかんに勧められ、喧伝されています。

これは各国の関税を取り払うことにより生じる自由貿易であり、参加できないのは乗るべきバスに乗り損なうことと同義であり、また協定には世界に迷惑をかける国々を封じ込める大義がある、というものです。しかし疑義も多く提出されています。

日本の消費者は関税が無くなることで外国産の商品を安く買うことが出来るかもしれません。同様に農家も低価格で輸入品である燃料や飼料を購入でき、思い切り生産活動を行える可能性もあります。

しかし、出来上がった農作物を買ってくれる購買層は、実は不明です。生産者は高い値段で売りたいのは当然ですが、国内の消費者は増税やインフレ傾向の到来を視野に入れ、買い控えを行うとされます。その埋め合わせに海外に輸出しようにも、同協定の参加諸国は日本と同様、安い価格でそれらの産物を購入できる仕組みになっているはずで、つまり買い叩かれることになる訳です。安く原材料を買い、その結果で大規模な設備投資をしても、売り上げが少ないのでは話になりません。産業は発展せず、日本の経済こそが封じ込められてしまいます。

日本がtppに参加したときに、まず目に見える変化があるとしたら、それはスーパーなどで売っている食品です。関税が撤廃されると海外からの品物が輸入されやすくなり、生産力で大きく上回る外国の食品が多く日本に入ってきます。さらにその食品は、日本の安全基準で判断されたものではないため、日本で生産されたものや、従来の輸入食品よりも安全性では劣ります。また、医療品では、日本の規格では販売できないようなものが海外では売られているため、そのようなものも日本に入ってくる可能性もあります。

そのほかにも、医療関係は医療品だけでなく、日本の技術なども大きな利益なく他国へ輸出されることも考えられます。それらの利益が減れば、もちろん国の歳入も減り、財政に使える金額が減ります。そうなれば、消費税が増税されたり、もしくは別の税が増えたりと、国の歳入を増やすための政策をします。つまり、使えるものの安全性が脅かされるだけでなく、国の財務にも関係する可能性もあるのです。